【関西】オフィス移転の現状と業者の種類！相談前に確認を

コロナ禍により地方へのオフィス移転が加速

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、地方へのオフィス移転が加速してきています。一昔前ではなかなかイメージすることができなかった事態ですが、以下のように名だたる大企業・有名企業が東京都からの地方移転を表明・実施しています。

• パソナグループ…兵庫県淡路島へ（2024年5末までに移転予定）
• ルピシア…北海道ニセコ町へ（2020年7月移転）
• 森田薬品工業…福島県いわき市へ（2020年9月移転）

上記のような大企業が次々と地方移転を決めていけば、今後は中小企業にもブームが広がっていくと考えられています。

地方へ本社機能を移すメリット

地方へ本社機能を移すメリットは、以下のとおり多数あります。

• 同じ面積でも賃料を抑えられる
• 通勤や生活におけるストレスを軽減できる
• 地域創生に貢献できる
• 税制の優遇を受けられる

地方は賃料が安く、都心と同じ規模の建物でも賃料を抑えられます。また、よい条件のテナントが空いている可能性が高いことも、大きなメリットでしょう。

地方に社員ごと移り住むことで、通勤ラッシュを避けられます。また、より自然が多く残っている場所へ移転することで、生活におけるストレスも軽減できるでしょう。

地方への移転はコロナ以前に政府が推進していたことであり、東京から地方へ移転する企業は一定の税制優遇が受けられます。また、地方に根差して活動を開始することで、地域創生にも役立てるでしょう。

地方への引っ越しにおいて重要なこと

地方へ引っ越す際に欠かせないのが、インターネットを活用したテレワークの活用です。電話やメール、チャットツールに加えてWeb会議システムも活用し、地域による制限を受けない働き方を実現することが重要でしょう。

引っ越し業者

法人向けのサービスを行っている引っ越し業者には、レイアウト設計や内線工事を行っている業者も存在します。大手の業者ではスタッフの対応力が高く運搬に関しては非常に優れているでしょう。

地域密着型の業者なら、事情に応じてコストを抑えた引っ越し作業も行ってくれます。

賃貸オフィス専門の不動産会社

賃貸オフィスを専門に扱っている不動産会社の中にも、移転を手伝ってくれる会社があります。ただし、基本的には対応エリアが都市部に限られていることが多く、「地方への引っ越し」という意味では適していないかもしれません。

家具メーカー

大手オフィス家具メーカーの一部が、サポートを実施していることがあります。オフィス家具の一新に力を入れる場合は、よい選択肢になるでしょう。

オフィス移転専門業者・コンサルタント

やはり、移転サポートを専門に行っている業者が、信頼性や専門性に関しては安心できます。手間を省き効果を最大化するために、利用をご検討ください。

株式会社まほろばツーリズム研究所では、関西圏への移転に特化したサービスを展開しています。各所へのネットワークを使い、企業様をサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。引っ越し・廃棄物処理・引っ越し荷物預かりなどを行う業者を紹介することも可能です。