New Page
新着情報
New Page

「企業版ふるさと納税」等について情報を発信

「企業版ふるさと納税」をご存じでしょうか。正式名称は、「地方創生応援税制」といいます。国の地方創生のための施策の一つです。この制度を活用して応援したい地方自治体に寄付をすることで、企業様にも3つのメリットがあります。企業版ふるさと納税に関してご検討されている企業様は、新着情報をご覧の上まずは電話やメール、フォームでご相談ください。

< 1 2 >

「企業版ふるさと納税」、自治体プロジェクトへの寄付は、SDGs達成や地域振興に繋がり、社会貢献した企業としてのPR効果が狙えます。また、自治体プロジェクトには地域固有の資源を活かした計画もあり、結びつきが見つかれば新事業を展開するきっかけになります。さらに、自治体プロジェクトへの寄付金は、最大で6割を法人関係税から税額控除できます。損金算入による軽減効果と合わせて、 最大で約9割の税額控除が見込めます。奈良県の移住促進事業や企業版ふるさと納税のご相談を承りますので、新着情報をご覧の上ご連絡ください。